石破茂総理は２４日開いた経済財政諮問会議で「東京一極集中を是正し、若者や女性にも選ばれる魅力ある地方経済構築には地方に質の高い産業・雇用の場を創出することが重要」と述べ「誰もが安心して住み続けられる、一人一人の幸福度、満足度が高い活力ある経済を構築していく」必要性を強調した。
そのうえで、石破総理は担当大臣に対し「若者や女性にも選ばれる地方を念頭に、地方経済の活性化を日本経済全体の活性化につなげるべく、基本構想策定に向けた検討を進め、経済財政諮問会議で報告をするよう」指示した。
また物価高対策について石破総理は「重点支援地方交付金の全都道府県及び１２５０市区町村に対する交付決定が行われた。政府備蓄米１５万トン分の入札も実施され、集荷業者への引渡しが開始されるなど物価高対策の取組みは着実に進捗している」との認識を示し「新年度予算・税法が成立すれば基礎控除の上乗せによる所得税軽減もある」と述べた。（編集担当：森高龍二）
