４月１８日に今年度分の交付決定額が発表された
企業・団体献金が時の政府・与党との癒着土壌となり、政策を歪める要因になっていることから、これを全面禁止するかわりに導入された「政党交付金」。現況、二重取り状態になっており、早期の全面禁止が求められている。
その政党交付金、４月１８日に今年度分の交付決定額が発表された。交付金を受ける政党要件を満たしている政党からの請求に基づくもので、日本共産党は交付を受ける資格を有しているが、交付金制度が憲法違反として、これまでも一切申請せず、交付を受けていない。
交付総額は９党で総額３１５億３６５２万円にのぼる。内訳は自民党が１３６億３９５２万３０００円。立憲民主党が８１億７１１７万３０００円。日本維新の会が３２億９２２万７０００円。
公明党が２６億４７３７万８０００円。国民民主党が１９億７９２４万円。れいわ新選組が９億１６７７万７０００円。参政党が５億１６６８万３０００円。社会民主党が２億８３８４万３０００円。日本保守党が１億７２６７万６０００円だった。
政党交付金が導入された１９９４年当時に総理だった細川護熙氏は赤旗取材に「公費による助成を導入することにより、企業団体献金は廃止の方向に踏み切る、と国会で表明した」とし、１９９３年に８党派からなる細川政権発足時の「合意事項」でも「企業・団体献金の禁止を明確に打ち出していた。連立政権の基本方針だった」（２０２５年３月２３日付、赤旗日曜版）と明言した。二重取りは解消すべき。企業・団体献金全面禁止は税金を原資とする政党交付金導入の際の国民との約束でもある。（編集担当：森高龍二）
