高市早苗総理は１６日の国と地方の協議の場で地域未来戦略について「世界をリードする成長分野の『クラスター』、地域発の『クラスター』、これを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げたい」と語り「そのために『地域未来交付金』を新たに設けた」と語った。
高市総理は、地域未来交付金は「従来の地方創生に資する取組みのみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組みを推進するもの」と説明した。
高市総理はこの日「人口減少や東京一極集中の是正など『地方創生』で掲げてきた目標に加え、大胆な投資が更なる投資を呼んで、地域の皆様に手取りが増えた、質の高い教育が受けられるようになったと目に見える形で着実な変化を実感していただくということを主眼としている」と強調した。
全国知事会、全国町村会など地方６団体の代表は「東京一極集中が続き、行政サービスの地域間格差が顕在化している」とし「拡大しつつある地方自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取組むよう」要望した。（編集担当：森高龍二）
