石破茂総理は２２日のデジタル行財政改革会議で上下水道のインフラや全国的課題になっている地域の「足」確保への対応策について関係閣僚に指示した。
上下水道については「都道府県単位やそれ以上の広がりを視野に入れた経営広域化など、２０５０年を見据えた上下水道の在り方を検討し、整合的な形でＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）技術の実装に向けた具体的方策を一体的に取りまとめるよう」指示した。
モビリティについては「地域の移動の『足』不足解消のため、自動運転の先行地域での事業化」を要請したほか「自動運転に関する事故原因究明体制の構築に取組むよう」要請した。
またライドシェアについて「移動の『足』不足が地方や観光地で顕著なことを踏まえ、地域における担い手の拡充やドライバーの確保等の課題について、現行制度の改善を含め具体的にまとめるとともに、骨太方針に従い、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行うよう」指示した。
石破総理は「検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めるよう」指示した。（編集担当：森高龍二）
