石破茂総理は２２日、自公政調会長からの提言を受け、５月２２日からガソリン、軽油はリッター１０円、灯油、重油は５円引き下げる対策をとるとした。
石破総理は「ガソリンなどの定額の価格引下げ措置について、自民党、公明党の両政調会長が政府として早急に対応を行うよう提言された」とし「政府としては当面、『当分の間税率』（旧暫定税率）の扱いについて、結論を得て実施するまでの間、定額の価格引下げ措置を実施する」とした。
そして定額の引下げ幅について「旧暫定税率が課されているガソリン・軽油については、リッター当たり１０円引き下げる。また、旧暫定税率が課されていない重油・灯油についても、最近の補助実績を超える５円を引き下げる」とした。
また航空機燃料でも「４円引き下げる」とし「５月２２日より実施する」と語った。あわせて「夏への対応として、電力使用量が増加する７月、８月、９月の３か月について、電気・ガス料金支援を実施する。具体的内容は５月中に決定する」と述べた。（編集担当：森高龍二）
