立憲民主党の野田佳彦代表は消費税の「食料品ゼロ％」に関して街頭演説で「イギリスもドイツも消費税を下げて戻す、これを当たり前のようにやっている」としたうえで「われわれもそれをし、真剣に考え、その制度設計の詰めをする」と参院選で公約に掲げるとともに、食料品ゼロ％実現とその後を見据えた制度設計を詰めるとした。
野田代表は実現までに時を要するため「それまでの超短期の対策が必要」とし「給付型税額控除と整合性のある給付措置をとるよう、これらは全て税源を明示して実現する」と明言し「他党との違いは、きちんと減税でも給付でも、財源の裏付けをもって訴える」と実現するための財源を示して政策を訴えるとした。
その財源について、野田代表は２８日のBSフジの番組で「１億円プレーヤーの所得税率が低いという問題がある」と話し、財源の一部を所得税の累進性強化で賄うことも視野に検討する可能性を示唆した。
立憲は「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の実現を目指しているが、そこまでの制度設計と実施まで、１年間「食料品ゼロ％」を実施し、経済情勢によりさらに１回だけ延長できるとする暮らし応援政策を「参院選公約」として決めた。（編集担当：森高龍二）
