立憲民主党は２５日、物価高対策として「食料品の消費税ゼロ％を実現する」と党HPで発信した。
野田佳彦代表は「消費税ゼロ％は１年間に限るが経済情勢により１回だけ延長できる。我々は『給付付き税額控除（消費税還付制度）』が一番の目標、この制度設計により、実施できる状態になった場合にはゼロ税率から給付付き税額控除へ移行させる」と述べた。
野田代表は「給付付き税額控除実現が目標で、これを変えることはない。給付付き税額控除の制度設計を急ぐように政調会長に指示した」と説明。
そのうえで「国難ともいうべきトランプ関税の影響が世界経済に大きな影響を及ぼし、民のかまどから煙が立たなくなる、消えてしまう可能性もありえることへの備えも含め、臨時時限的な措置として『食料品ゼロ%』と『消費税減税』方針を確認した」としている。
財源について野田代表は「赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないよう、財源を確保するよう政調会長に指示した」と赤字国債に頼らない財源確保を目指すとした。
また減税、あるいは給付付き税額控除も実施が来年以降になるため「中小企業の資金繰り支援、ガソリン税の廃止等と法案を提出している」が、加えて「何らかの給付措置も考えなければいけないと思う」とこの点についても政調会長に検討を指示したと述べた。（編集担当：森高龍二）
