自民党は憲法記念日の３日、「憲法は国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、常に国民生活の傍らにあるべきもの。社会環境や国民意識の変化に基づき、必要な改正を行っていかなければなりません」と改憲姿勢を改めて鮮明にして改憲を訴えた。
自民党は党HPで「わが党は結党以来、『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本原理を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正を目指してきた」と強調。
そのうえで「憲法改正条文イメージとして『自衛隊明記』『緊急事態対応』『合区解消・地方公共団体、教育充実』の４項目を提示し、国民の皆様から幅広いご理解をいただけるよう、研修会や対話集会等を通じて説明を重ねている」と改憲への醸成に努めている旨を記した。
また「国会においても衆参両院の憲法審査会で緊急事態への対応等について、建設的な議論を主導している」と説明。「国のかたちを定める憲法について、主権者である国民の議論を喚起していくことは政治の責務」などとし「自由民主党は国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら、早期の改正実現に向けて全力で取組んでいく」と訴えている。（編集担当：森高龍二）
