石破茂総理は１８日、国立研究開発法人産業技術総合研究所Ｇ－ＱｕＡＴ（量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター）の落成式などに出席後の会見で「量子というのは、とにかく驚くべき計算能力を持つ『量子コンピュータ』、あるいは完全に通信を秘匿できる『量子通信』、こういうことを可能にする次世代の重要技術であり、我が国の新しい産業の柱として期待される」と期待を示した。
石破総理は量子の特性を生かした技術は「経済安全保障上も重要な技術」と強調した。また「量子コンピュータはハードウェアを中心とした基礎的研究開発段階にありましたが、実用化の目途が立ちつつある」との説明を受けたとし「量子技術の産業化を始動するべく、今月末、量子戦略を抜本的に強化し、今年を『量子産業化元年』と位置づける」とした。
石破総理は「ハードウェア、ＯＳ、アプリケーションそれぞれで、スタートアップへの支援や大学と連携した量子人材育成プログラムの開発や実施を進めていく」としたほか「Ｇ－ＱｕＡＴを核として、地方から世界に通じる次世代産業を生み出していく『地方創生２．０』の柱である『地方イノベーション創生構想』のモデルケースとして、各地で活躍する中小企業が強みを持つ部素材、新しいソフトウェアなどの分野を中心に、量子技術の産業化を強力に進めたい」と強調した。（編集担当：森高龍二）
