国内対応について「中堅中小企業の資金繰り、雇用状況などを踏まえた支援に万全を期す。生産性の向上などに取組まれる中小企業、農林漁業者、市場の変化を見据えて多角化や新規販路開拓を目指している企業を支えていく」とした
石破茂総理は１３日の政府与党連絡会議で連休中の外遊での首脳らとの会談でトランプ米大統領による関税問題についても意見交換したとし、その際「アメリカの貿易赤字は、１９８１年ぐらいはアメリカの貿易赤字の7割を日本が占めていたが、今は１番が中国、２番がメキシコ、３番がベトナム、その後、アイルランド、ドイツ、台湾、日本の順になっている」ことも述べた旨を伝えた。
また「ベトナム、フィリピンで現地の日系企業の方々との意見交換をさせて頂き、どのような御懸念をお持ちか、どのような対応をお望みかということについて、きめ細かいお話をさせていただいた」と述べた。
また５月１日の日米閣僚級協議について赤澤亮正経済再生担当大臣から協議の結果についての報告は「米国の一連の関税措置の見直しを強く申し入れた。加えて、可能な限り早期に合意が実現できるよう前進させることができた。両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等についても、具体的な議論を深めることができたということだった」とし「次回の閣僚間協議を５月中旬以降集中的に実施すべく日程調整をしていくことで一致したと報告を受けている」と会議冒頭に語った。
そのうえで国内対応について「中堅中小企業の資金繰り、雇用状況などを踏まえた支援に万全を期す。生産性の向上などに取組まれる中小企業、農林漁業者、市場の変化を見据えて多角化や新規販路開拓を目指している企業を支えていく」とした。（編集担当：森高龍二）
