原発の再稼働を推進する政府・与党は「財政支援」の対象を原発から半径１０キロ圏内の自治体から「３０キロ圏内」の自治体にまで拡大する方針だ。
これにより原発の再稼働に当たって「避難計画策定」が求められる重点区域（３０キロ）圏内と財政支援対象が重なることになることから原発立地自治体からの要望に応えることになり、道路や港湾など避難に必要なインフラ整備の際、国の補助率が引き上げられる。
政府与党は今年２月に閣議決定した「新エネルギー基本計画」で原発を最大限活用し、２０４０年度で全発電量に占める原発割合を2割程度まで引き上げるとしている。
８月２８日の原子力関係閣僚会議では「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象地域拡大」を地元理解促進に向けた対応として挙げ「内閣府を中心に関係省庁が連携しつつ、指定対象地域を概ね３０キロ圏内に拡大することにより、インフラ整備支援を拡充、さらなる支援措置の検討を行う」とした。（編集担当：森高龍二）
