野田佳彦総理は１３日の衆議院本会議で所信表明を行い、政治・行政への信頼回復のため「行政刷新は不断に継続・強化しなければならない」とした。
また「（国家公務員が）真に国民の奉仕者として能力を発揮し、効率的で質の高い行政サービスを実現できるよう、国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図り、国家公務員の人件費削減と併せて、公務員制度改革の具体化を進める」と公務員制度改革に正面から取り組む姿勢を示した。
ただ、人件費削減のための時限を区切った公務員給与平均８％削減法案さえ、成立をさせることが出来ていない政府・与党が、どこまで実現できるのか、野田政権の真剣さが注目される。
また、議員自らの歳出削減、定数削減への取り組みも公務員制度改革とあわせ、政治家としての責任が問われている課題。一票の格差是正と合わせて選挙制度の在り方について次期選挙までに制度改革が望まれている。野田総理は「与野党で真剣な議論が行われることを期待する」と所信表明の中で語った。
（編集担当：福角忠夫）
