現役世代の負担軽減策として厚労省が２７年度「次期介護保険制度改正」へ介護サービス利用料自己負担の２割対象者を拡大する案が１日、社会保障審議会の部会に示された
現役世代の負担軽減策として厚労省が２７年度「次期介護保険制度改正」へ介護サービス利用料自己負担の２割対象者を拡大する案が１日、社会保障審議会の部会に示された。
示された案の中に２割負担対象者について、現行の単身世帯での年収「２８０万円以上」を「２３０万円以上」とする案もあり、対象者が３５万人増えるとしている。
こうした報道にSNSでは「厳しすぎる」「もはや生活アウトでしょう」「酷すぎる」と懸念や非難の声が相次いでいる。
ある投稿では「正にいま父が要介護５で療養病院に入っています。父の年金収入は年に２３５万円で保険料や税金などが引かれて月額１６～１７万円程度。介護費の自己負担は１割ですが月に約４万円かかり、オムツ代や食費など含めて療養病院に支払っているのは月に２３万円です。足りない分の６万円は長男である自分が払っています。これで介護費用が２割などとなったら１０万円負担する事となり、とても払いきれません。非課税世帯などばかり優遇して、税を払っている人達を苦しめる事をしないでほしい」と切実な声。
また「年収２３０万円は月々１０万円台の収入でしょう。この食費高騰の時代、かつかつでしょう？ 訪問看護さんに薬の管理に来てもらったり、デイサービスで週２回お風呂に入れてもらったら、もうアウトじゃないかな。義母の時の経験で言うと。入れ歯の直しとか、ショートステイとか、 おむつパッドとか、いろんな出費があるのに」とリアルに指摘。
「要介護５支給限度額、約３６万を上限まで利用しての２割負担だとすると、保険利用の月額２割負担７万２０００円×１２か月分… 年収水準２３０万円で、その額、払うんですか…」と生活できないレベルになると強く疑問を投げている。（編集担当：森高龍二）
