自民党は政策立案段階から全国の地方組織の声を政策の反映させていく。３０日、オンラインで開いた全国政調会長会議で小林鷹之政調会長がその姿勢を強調した。
小林氏は「これまで経済対策を取りまとめた段階で、地方組織に政策を説明してきたが、このプロセスを変えたい」とし、変える狙いについては「現場の声に答えることなくして、自民党の再生はない」と決意を示した。
自民党はHPで小林氏が「今後『移動政調会』を全国各地できめ細かく実施し、現場の生の声を積極的に取り入れた政調会としていくことに意欲を示し、『党の再起動を全国の政調会長の皆さんと共に進めていきたい』と呼び掛けた」と現場重視の政策で前に進めることを力説したと伝えている。
この日の会議では「厳しい経営状況にある地域の医療・介護施設への適切な経営支援を求める声や医療・介護従事者の処遇改善を求める声が相次いだ」としている。（編集担当：森高龍二）
