高市早苗総理は１日開いた政府与党連絡会議で、最優先の取組みとして挙げる「物価高対策を国民に迅速に届けたい」とし「経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の今国会への提出を行い、早期成立を期したい」として与党に協力を求めた。補正予算案には電気・ガス料金の補助も盛り込んでいる。
高市総理は「政権発足から経済対策策定を最優先にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議、Ｇ２０首脳会議という重要なマルチの会議だけでなく、日米、日中、日韓、日印、日豪などの首脳会談も行い、力強い日本外交の実現に取組んできた」と強調。
また総理は「日本維新の会との連立合意に基づき、内閣官房に租税特別措置や補助金等の適正化を進めるための『租税特別措置・補助金見直し担当室』を設置、また人口減少対策を総合的に推進する『人口戦略本部』も設置した。社会保障制度改革では全世代型社会保障構築本部にて総理指示を発出するなど重要課題の対応を進めている」と説明。
そのうえで「連立政権発足から約１か月余りが経過し、短い時間ではございますが、強い経済、強い外交・安全保障実現に向けて、政権としては一定の方向性を出す。これができたと思っている」とし政府与党一丸での政権運営をすすめたいと引き続きの協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
