高市早苗総理は自らが議長を務める総合科学技術・イノベーション会議を２８日開き、「日本に強みがある技術の社会実装を進め、勝ち筋となる産業分野について国際競争力強化と人材育成に資する戦略的支援を進めていく『新技術立国』を実現する」と強調した。
また国家安全保障上の要請に科学技術が応えていくという視点も必要だとしたほか、防衛調達を始めとする官公庁による調達、規制・規格の導入による新たな需要創出・拡大策など効果的な施策の検討を深めるよう指示した。
高市総理は会議で「我が国の『科学』を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資の大幅な拡充について検討を」関係閣僚に指示したほか「基礎研究から社会実装まで一気通貫での支援を実現するための施策、例えば、研究開発税制を戦略分野での民間の野心的なチャレンジを促す『戦略技術領域型』や高い研究力を持つ大学等の研究開発拠点と企業との連携を後押しする『大学拠点強化型』を創設するなどを通じて抜本強化するなど各府省庁横断で必要な施策をできるものから実現し、計画に盛り込むよう」指示。
そのうえで「現下の安全保障環境を踏まえると国家安全保障上の要請に科学技術が応えていくという視点や戦略的な科学技術外交が重要。関係省庁での連携の在り方や具体的な方策を検討するよう」とも指示した。（編集担当：森高龍二）
