小泉進次郎防衛大臣は２日の記者会見で、今回の補正予算案を入れて防衛費が１１兆円規模になり、対GDP比で２％水準を前倒しで措置した、とし、補正予算案の骨格を説明した。
この中で小泉大臣は「自衛隊における人的基盤の強化に係る経費を計上し、全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮する環境を早急に整備する」とし「約８割以上の隊舎居室が個室化されるとともに空調設備については３か月程度整備が早まる計画」とした。
また「より能力の高いドローン対処器材を可能な限り早期に導入するための経費を計上し、自衛隊基地に侵入するドローンを探知・識別し、電波妨害により対処することで基地警備に万全を期すなど自衛隊の活動基盤の強化を図る」としている。
合わせて「自衛隊の装備品を製造する企業に対し資金を早期に提供することによる納入の安定化や早期納入を確保することで防衛力整備を図るとともに、日米同盟の抑止力・対処力を強化しつつ、地元負担の軽減を図るため、空母艦載機の移駐等のための事業や辺野古移設に係る事業など米軍再編を着実に実施する」費用を計上しているとした。
小泉大臣は「安全保障関連経費として防衛省で計上した予算に加え、海上保安庁等の関係省庁所管経費として２０００億円程度、サイバー安全保障に必要な経費として１０００億円程度を計上し、政府全体では（補正予算規模は）１兆１０００億円程度となり、当初予算と合わせた合計額は１１兆円程度となる」と話した。（編集担当：森高龍二）
