小泉進次郎防衛大臣は２８日の記者会見で防衛費について「２０２５年度当初予算（約１０兆円）と補正予算案（１兆円）を合計すると防衛力整備計画の対象経費と補完する取組みに係る経費の合計額が１１兆円程度となる」とした。
そのうえで補正予算の中身について「今年度中に実施すべき緊要性のある事業を措置することにした」とし「例えば空調設備の更新、整備、隊舎・居室の個室化など自衛隊の皆さんの生活環境の改善、処遇改善を含めて人的基盤強化に係る経費」とした。
また「ドローン対策や災害対策も強化が求められている」として「これも待ったなしであり、ドローン対処機材や災害対策器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化。自衛隊の装備品を製造する企業に対して資金を早期に提供することによる納入の安定化や早期納入の確保などが含まれていて、これらはいずれも今年度中に実施すべき緊要性のある事業と考えている」と説明した。
経済効果については「防衛産業は裾野の広い産業構造で防衛予算の約８割から９割は国内向けの支出。こうしたことから今般の補正予算を含む防衛支出は一般的に中小企業を含む幅広い国内産業や地域経済の活性化にも資するものと考えている」とした。
また「自衛官の処遇改善による所得増加に伴って消費の活性化による需要の拡大も見込まれる。自衛官やその御家族も一人一人国民であり、消費者。我が国経済の成長には安定した安全保障環境の存在が不可欠で、今回の補正予算によってこうした取組みを強化することを通じて我が国経済が成長できる環境を作ることが重要と考えている」と記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）
