小泉進次郎防衛大臣は９日の記者会見で、安保三文書改定に米国からの要望や影響を受けてのものではない旨を強調した。小泉大臣は「三文書改定については我々が主体的な判断の下、具体的かつ現実的に議論を積み上げて内容に反映させたい」と繰り返し述べた。
会見で小泉大臣は記者団から、アメリカの国家安全保障戦略で日本を名指しで防衛費増額の必要性を強調され、ヘグセス国防長官も集団防衛の役割を果たさない同盟国には結果が伴うというような発言もあったと、安保三文書への反映に関して問われて答えた。
小泉大臣は改定は「我々自身が主体的に定め、していくものということが大前提」と強調した。
そして「ヘグセス長官のことに触れられたが、１０月２９日に日本に来られ、私と共同記者会見をした時のヘグセス長官のメッセージが一番重要だろうと思っている」とし「ヘグセス長官からはアメリカから日本に対し何か要求したことは一切なく、アメリカがプレスの質問に答える形でも日本は相互尊重、共通の価値観、互恵的関係に基づき情勢認識も共有しており、日本に何をすべきか指示する必要はないといった発言があった」と米国と情勢認識を共有していることから指示を受けたこともない旨を述べた。（編集担当：森高龍二）
