小泉進次郎防衛大臣は９日の記者会見で、中国軍による自衛隊機へのレーザー照射事案について「レーダー照射を受けた際、自衛隊機は安全な距離を保ちながら、終始プロフェッショナルな態様で対領空侵犯措置を実施しており、自衛隊機の妨害があったとする中国側の主張は当たらない」と改めて中国の主張には反論した。
また小泉大臣は「戦闘機のレーダーは艦艇のレーダーと異なり、捜索のみならず、火器管制の目的も有しており、照射を受けた側は、その目的を必ずしも明確に判別できない。そのため一般に視界が悪い時などにおいて安全確保の観点から、周囲の捜索等のためレーダーを用いる場合であっても、今般の事案のような形で断続的に照射することはない」と問題視。
小泉大臣は「むやみに戦闘機のレーダーが用いられることはない中、今回のような断続的な照射を対領空侵犯措置実施中の自衛隊戦闘機に対して行うことは危険な行為であると判断している」と改めて危険な行為であると強調した。
そのうえで「中国側との意思疎通を図り、必要な場合、適宜適切に主張していく考えであるし、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠という思いに変わりません。日中防衛当局間では年次会合及び専門会合の開催、艦船・航空機間での直接連絡、ホットラインから構成される海空連絡メカニズムをはじめ様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保している」と強調した。（編集担当：森高龍二）
