立憲民主党は２１日までに自治体がメガソーラーの禁止区域や促進区域などの線引きができるようにするよう環境省や経産省に申入れを行った
立憲民主党は２１日までに自治体がメガソーラーの禁止区域や促進区域などの線引きができるようにするよう環境省や経産省に申入れを行った。
申入れでは遊休農地や山林、原野、市街化調整区域などで大規模太陽光発電施設が急拡大し、再生可能エネルギーの発電割合は高くなったが、自然環境の破壊や希少生物への悪影響、景観の悪化、不適切な開発・管理などの問題が発生している現況を踏まえて、地域の状況に詳しい地元の自治体による線引き（「促進区域」「条件付き可能区域」「抑制区域」「禁止区域」）を可能にすることなどを求めている。
立憲の申入れに森下千里環境政務官は「再生可能エネルギーのあり方については年内にとりまとめを目指している。自然破壊やトラブルがなぜ起こっているのか、個別法のどこが問題か、包括的に検討している。年内にとりまとめたい」と答えたという。
立憲はゾーニングの趣旨・目的に沿った規制（違反した場合の罰則や除去を含む）を可能にすることやゾーニングに関する国のガイドラインの作成。事業初期段階から住民との事前協議や住民との協定締結を義務化すること。環境影響評価の対象を拡大すること。自治体への報告を義務付けること。法令違反に対する中止命令を実施することを制度として早急に整備するようにとしている。（編集担当：森高龍二）
