高市早苗総理は２４日開いたデジタル行財政改革会議で「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国にする」とし、環境整備へ「官民の垣根を超えたデータ利活用へ、来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組み整備とともに、個人情報の新たな取扱いに関するルール明確化のための個人情報保護法見直しを並行し進めるよう」関係閣僚に指示した。
高市総理は「人口減少は我が国最大の問題だ」とし「公共サービスや経済活動を支える担い手が大きく減少している。このような中でも国民の命や健康、暮らしを守り、現役世代を支えるためにはデジタルを最大限活用し、生活者目線で担い手の支援に取組むことが必要」と強調。
関係閣僚に対し「医療ＤＸ、地下インフラ管理ＤＸの推進、介護現場のＤＸ化による生産性向上、自動運転バス・タクシーの社会実装加速、ガバメントＡＩ源内の積極活用と地方公共団体でのＡＩ活用促進などの取組みを強力に進めるように」指示した。
松本尚デジタル行財政改革担当大臣は会議で２０２２年の高齢化率は約２９％だったが、２０５０年には約３７％にまであがることや２２年に約７４２１万人いた生産年齢人口が５０年には約５５４０万人にまで約１８８１万人減少するとし「国民の暮らしを支える公共サービス等（医療・介護、交通、インフラ等）に関し、システムの標準化・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質向上を図る」必要をあげた。（編集担当：森高龍二）
