立憲民主党の安住淳幹事長は２６日、政府が来年度予算案（一般会計総額１２２兆３０９２億円、対前年度当初予算で７兆１１１４億円の増）を閣議決定したのを受け、この予算案は「大盤振る舞い予算」との認識を示した。
安住氏は「市場は長期金利の上昇を見ても分かるように、国債発行を含めて大規模予算に対し警鐘を鳴らしていた」とし「にもかかわらず、昨年度を大幅に上回る予算編成をした。さらに不要とも思えるような基金に額を盛り込み、嵩（かさ）を大きく見せかけている」と指摘。
「これから1カ月、年末年始を挟んで総チェックを行って、やはり正すべきところはちゃんと正し、持続可能な財政の中で、より効率的な予算ができるよう、より良き修正が図れるような対案を作っていきたい」と優れた予算にしていくとの考えを示した。
また立憲が提案してきた「給付付き税額控除」の制度設計について、安住氏は「政府と対等な形の合同の協議体の中で、給付付き税額控除制度の議論がちゃんとできる素地ができるのであれば、これをスタートさせる。事務局をどこに置くのかなど細部にわたった詰めをちゃんと行い、できれば通常国会の前に結論を出したい」と語った。（編集担当：森高龍二）
