外務省は７日、日米外相電話会談が同日、約２０分にわたって行われ、玄葉光一郎外相が在日米軍普天間飛行場の移設など在日米軍の再編について「日米合意に従って具体的な努力を互いに協力しながら行っていきたい」としたのに対し、ヒラリー・クリントン米国務長官も「日米合意に従って解決することが重要」と回答があったと発表した。
普天間飛行場の移設問題では沖縄県民の負担をどこまで軽減できるのか、また、日米合意の国家間の約束の重さを含め、沖縄県民から理解と協力をどこまで得られるのか、日米同盟深化への取り組み上も、野田政権にとって最重要案件になっている。
（編集担当：福角忠夫）
