内政・外交・安全保障政策が大きく変わる可能性を秘めた今回の選挙
「与党の枠組みが『自公』から『自維』にかわった、公約もかわった。国論を二分する法案も通常国会に出す。その前に国民に高市内閣への信を問いたい」と高市総理による突然の衆院解散で実施される衆院選挙は２７日公示され、２月８日の投開票へ激しい選挙戦に突入した。
内政・外交・安全保障政策が大きく変わる可能性を秘めた今回の選挙。小選挙区（定数２８９）に１１１９人が立候補するなど比例代表（定数１７６）と合わせ、計１２８５人が国会を目指した。
このうち小選挙区を見ると各党の候補者は自民２８５人、中道２０２人、維新８７人、国民１０２人、共産１５８人、れいわ１８人、減税ゆうこく１３人、参政１８２人、保守６人、社民８人、みらい６人、諸派・無所属５２人になっている。
高市総理の（総裁）のいう国論二分の政策、法案については具体的な内容を国民に示していないが、財政・経済政策の転換、安保３文書の見直し・非核３原則のありようを含む安全保障の在り方、スパイ防止法制定や情報機関の強化、「国旗棄損罪」制定などが予測される。（編集担当：森高龍二）
