衆院選挙（２月８日投開票）公示に伴い、２７日、林芳正官房長官は国民有権者に選挙行使を呼びかけるとともに、公務員に対して「全体の奉仕者として法の定めるところを遵守し、特定の政党や特定の候補者を支持し、あるいはこれに反対するなどの目的を持って、政治的な行為を行うことのないよう厳に留意するよう」求める談話を発表した。
林官房長官は「我が国議会制民主政治の健全な発展のため、今回の総選挙が終始公正かつ円滑に行われることを強く期待する」とするとともに「有権者の皆様におかれましては、総選挙によって示される国民の意思が今後の政治の方向を決めるものであることを深く認識され、選挙権を行使されるよう希望いたします」と呼びかけた。
政権選択選挙とされる衆議院選挙の投票率は１９５８年（７６．９９％）をピークに７０％前半から２００９年（６９．２８％）まで一時５９％台が２回あったものの、６割ラインはキープしていた。
しかし２０１２年（５９．３２％）以降の選挙は２０１４年（５２．６６％）２０１７年（５３．６８％）２０２１年（５５．９３％）２０２４年（５３．８５％）といずれも６割を切っている。
今回選挙は自民・維新による高市政権継続か、それとも中道政権か、多党化の中でも、保守勢力政権か、中道路線選択か、今後の日本の針路に内政、安保、外交ともに大きく影響する選択選挙になっており、１人でも多くの意思表示（投票）が求められている。（編集担当：森高龍二）
