止まらない円安。実は「日本全体が損をしている」わけではない？輸出企業の恩恵と家計を直撃する物価高
為替ニュースで「円安更新」と聞くたびに、暗い気持ちになる方も多いかもしれません。しかし、ここで多くの人が誤解している前提が一つあります。それは「円安＝日本経済の衰退」という単純な図式ではないということです。
円安とは、相対的に円の価値が下がり、外貨の価値が上がる状態。これにより、社会は「得する人」と「損する人」に明確に分かれます。
まず、円安で「得をする」のは輸出企業です。自動車や機械などのメーカーは、海外で売った外貨を円に戻す際、円安なほど利益が膨らみます。また、インバウンド（訪日客）を抱える観光業も、外国人から見れば「日本旅行が安くなる」ため、強い追い風となります。さらに、米国株などの外貨資産を保有している個人も、円換算での資産価値が上昇するという恩恵を受けています。
一方で、明確に「損をする」のは、原材料を海外に依存している企業と、私たち消費者です。エネルギーや食料の多くを輸入に頼る日本において、円安はそのまま生活コストの増大を招きます。
このように、円安は「富の移動」を促す装置としての側面を持ちます。しかし、円安を背景に日本製品の競争力が再評価され、国内回帰や賃上げが進んでいるのもまた事実です。為替の波に一喜一憂するだけでなく、これを機に「外貨で稼ぐ力」や「自身の資産の持ち方」を見直すことができれば、変化の激しい時代を味方につける大きなチャンスに変えられるはずです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
