日銀の植田総裁や審議委員による直近の発言を整理。1月の会合後の「緩和度合いの調整」継続方針と、市場が注目する「基調的なインフレ率」の判断基準について解説（画像はイメージです）
日本銀行の植田和男総裁は、直近の会見などにおいて、現在の経済・物価の見通しが概ね実現していくのであれば、引き続き政策金利を引き上げていくという方針を繰り返し表明しています。これは、長らく続いた異次元の金融緩和から、経済の体温に合わせて金利を調整する「普通の金融政策」への移行を着実に進める意思を再確認したものです。日銀内では、一時的な物価押し上げ要因を除いた「基調的なインフレ率」が、2％の目標に向けて安定的に推移しているかどうかが、判断の最優先事項として据えられています。
市場の関心は、次なる追加利上げがいつ行われるのかという一点に集まっています。日銀のボードメンバーからは、当面は緩和的な金融環境を維持して景気を冷やさないよう配慮する発言も相次いでいますが、同時に、賃上げと物価の好循環が確認できれば段階的な金利の底上げは避けられないという認識も浸透しつつあります。具体的には、3月の春闘回答の結果を見極めた上で、4月の決定会合で何らかのアクションが起こされるのではないかとの予測が、市場関係者の間で有力視されています。
金融政策の転換は、一見すると借り入れコストの増加という懸念を伴いますが、それは同時に日本経済が「金利を支払えるだけの力強さ」を取り戻したという証明でもあります。金利のある世界への回帰は、預金金利の上昇を通じて家計の所得増に寄与するほか、企業の資金配分の効率化を促す健全な刺激となることが期待されます。私たちは今、デフレのトンネルを抜け、より自律的で安定した経済成長の入り口に立っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
