子育て世代の暮らしやすさや通勤利便性は、人口が集まる街の重要な要素となっている。人口減少が進む日本でも、一部の自治体では人口流入が続いている。（イメージ写真）
今回のニュースのポイント
総務省統計局が29日発表した2025年（令和7年）国勢調査の人口速報集計結果によると、我が国の総人口は1億2305万人となり、2020年調査から309万7千人（2.5％）減少したことが分かった。全国1,719市町村のうち、人口が減少したのは全体の9割超にあたる1,558市町村に達し、日本社会全体の人口減少が加速している実態が改めて裏付けられた。その一方で、東京都特別区部や大阪市、福岡市といった大都市の中心部や、千葉県流山市、茨城県つくば市など一部の郊外自治体では着実な人口増加が記録されている。人口が縮小するマクロ環境のなかで、特定の地域に人が流入する背景には、単なる大規模開発の成否だけでなく、世帯サイズの小規模化に伴う生活利便性の選好や地域ごとの経済・雇用環境の違いが関連している可能性が浮かび上がっている。
本文
2025年10月1日現在で実施された国勢調査の速報結果は、日本社会全体の人口縮小と地殻変動の速さを冷徹な数値で示しました。我が国の常住人口は1億2305万人にとどまり、5年前の2020年調査と比較して309万7千人の減少を記録しています。この5年間の人口減少率は2.5％（年平均0.50％減）となり、前回調査の減少率（0.7％減）と比べても、人口減少のペースが大幅に加速している現実が浮き彫りとなりました。
さらに、全国にある1,719市町村の動向を細かく検証すると、人口が増加した自治体はわずか161市町村と全体の9.4％にとどまる一方、実に90.6％に相当する1,558市町村において人口が減少しています。減少に直面する自治体のうち、減少率が5％以上に達する地域が全体の62.4％、10％以上に及ぶ深刻な過疎化傾向にある地域も27.7％を占めており、日本国内における人口減少は一部の地方だけでなく、国家全体の構造的潮流として全域に波及していることが確認できます。
このような全般的な人口縮小トレンドのなかにあって、例外的に高い人口増加率を維持し、人を引き付け続けている自治体の存在が注目されています。人口増加数でみると、最も規模が大きいのは東京都特別区部の22万人増であり、これに大阪府大阪市の5万6千人増、福岡県福岡市の5万2千人増が続いており、大都市中枢への一極集中の構図は依然として強固です。しかし、今回の統計が示すより本質的な地殻変動は、大都市の周辺や独自の産業基盤を持つ郊外の地方自治体に、10％前後に達する極めて強い人口流入が発生している点にあります。帰還要因が背景にある震災復興地域の自治体を除くと、研究学園都市としての基盤を強める茨城県つくば市が11.3％（2万7,335人）の人口増加率を記録しているほか、沖縄県宜野座村が8.3％、北海道南幌町が7.8％、千葉県流山市が7.6％（1万5,281人増）、同じく千葉県印西市が7.6％（7,791人増）の人口増を達成しています。これらの自治体は、急激な過疎化が進む他地域とは完全に一線を画した人口動態を描いています。
これらの成長を続ける自治体の共通点を探る上で、もう一つの重要ファクトとなるのが「世帯」の構造変化です。今回の速報によると、国内の総世帯数は5712万5千世帯となり、2020年に比べて129万4千世帯（2.3％）増加しています。総人口が300万人以上減少しているにもかかわらず、世帯数の一貫した増加傾向が維持されている背景には、1世帯当たりの平均人員の急激な減少があります。
1世帯当たり人員は全国平均で2.15人となり、前回の2.26人からさらに低下し、過去最低水準を更新し続けています。1995年に初めて3人を下回って以降も世帯の少人数化や単身化の流れは止まっておらず、今回の国勢調査では、全ての都道府県において1世帯当たり人員が減少している事実が確認されました。
この家族サイズの縮小と世帯の単身・少人数化という実態は、現代の住民が自治体に求める生活インフラの重心のずれと密接に関連している可能性があると推測されます。かつてのような広大な郊外戸建て住宅や、一過性の駅前大規模再開発・高層タワーマンションの供給だけでは、必ずしも持続的な人口誘致のインセンティブにはなりにくくなっています。
人口流入が顕著な流山市や印西市、つくば市、あるいは愛知県長久手市（5.4％増）や北海道ニセコ町（5.8％増）などのケースをみると、いずれも広域的な雇用環境へのアクセスを確保しやすい地域であり、生活インフラの充実度なども人口流入の背景として指摘されることが多いのが実態です。
対照的に、21大都市の内部であっても、人口動態の明暗は分かれています。福岡市（3.2％増）や特別区部（2.3％増）、千葉市（2.1％増）、さいたま市（1.6％増）が人口を伸ばす一方で、静岡市が4.9％減（3万3,769人減）、新潟市が3.8％減（2万9,657人減）、北九州市が3.7％減（3万4,740人減）、堺市が3.2％減（2万2,828人減）となるなど、旧来の地方中核都市や自動車依存度の高い大都市周辺部では減少幅の拡大がみられます。これは、単に「地方か都市か」という二元論ではなく、変化する世帯のニーズや地域経済の雇用誘引力に見合ったインフラ再構築ができているか否かが、地域ごとの人口バランスに関係している可能性を物語っています。
都道府県レベルで俯瞰すると、今回人口が増加したのは東京都（1.4％増）と沖縄県（0.1％増）のわずか2都県のみであり、残る45道府県のすべてにおいて人口が減少しています。さらにそのうち、島根県（減少率が3.3％から6.2％へ拡大）、静岡県（1.8％から4.5％へ拡大）、広島県（1.6％から4.2％へ拡大）など、実に39道府県において人口の減少幅が前回調査よりも一歩進んで拡大しています。埼玉県（1.1％増から0.8％減）、千葉県（1.0％増から0.4％減）、神奈川県（1.2％増から0.5％減）、愛知県（0.8％増から1.2％減）、福岡県（0.7％増から1.0％減）、滋賀県（0.0％から1.5％減）の6県にいたっては、前回調査の「増加」から今回の「減少」へと完全に転換しました。
全国的な人口縮小が加速するなかで、人口規模が5万未満に縮小した市の数は291市から312市へ、5千未満の町村は290町村から319町村へとそれぞれ増加しており、地方自治体の小規模化と維持の難しさは一段と厳しさを増しています。今回の国勢調査速報は、地域ごとの所得水準や生活コスト、雇用環境の違いが人口増減に関連している可能性を示しています。人口維持に成功している自治体には、暮らしやすさへの投資や雇用環境の整備など、共通する特徴がみられる可能性があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
