東日本大震災による被災者からの申請に基づき、７月から新たに６６世帯が生活保護を受給することとなったことが厚生労働省のまとめで分かった。生活保護開始世帯は３月から７月までの累計で８６１世帯になった。
厚生労働省によると震災被災による世帯主からの生活保護相談が７月には２３０件あり、８７件の申請があったという。このうち、６６世帯で保護開始が決定された。東京電力福島第一原発事故による自主避難者も含まれている。
被災地別では福島が２９世帯と最も多く、宮城が２７世帯、茨城６世帯、岩手３世帯、青森１世帯。６６世帯のうち、１５世帯は高齢者世帯で、障害・傷病者世帯も１１世帯あった。
避難先別にみると、賃貸住宅が３６世帯、仮設住宅が１世帯、避難所が６世帯など。また知人や親族宅も４世帯あった。
（編集担当：福角忠夫）
