自民党は２１日、選挙公約を発表した。震災からの復興、経済再生、教育再生、外交再生、暮らしの再生を図り、新しい日本をつくろうと呼びかけている。経済再生では再生本部を政府内に設置、名目３％以上の経済成長を達成するとした。
憲法改正では天皇を国家元首、国歌を君が代として憲法に規定、国防軍を保持するすることを明記。憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数にハードルを下げる。民主党の人権委員会設置法案に反対する。
政治改革・公務員改革では民・自・公の３党合意に基づき選挙制度の抜本的見直しを検討し、次期通常国会終了までに結論を得て、必要な法改正を行う。地方公務員を含め公務員の総人件費を２兆円削減する。
ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対。原子力発電については、安全第一を原則に規制委員会の判断をいかなる事情より優先する。原発再稼動の成否は順次判断し、すべての原発について３年以内の結論をめざす。安全性は規制委員会の判断に委ねる。
生活保護は高齢者含め就労困難者と可能者について別途の仕組みを検討。手当てより仕事を基本に自立・就労を促進。生活保護費（給付水準原則１割カット）、自治体においての抜本的見直し。
外交では集団的自衛権の行使を可能に。防衛大綱など見直して自衛隊の人員、装備、予算を拡充。憲法改正で自衛隊を国防軍に。尖閣諸島の実効支配を強化。
教育では道徳教育の充実、高校に公共の科目を設置、土曜授業の実現。６・３・３・４制の見直しなどをあげた。（編集担当：森高龍二）
