リスク回避姿勢の強まりを受け、東京株式市場では全面安の展開となった。（イメージ）
今回のニュースのポイント
週明けの東京株式市場では幅広い銘柄に売りが広がり、日経平均株価は前場終値で64,040円40銭となり、前週末比2,547円72銭安となりました。前週末の米国市場で主要株価指数が大幅安となった流れを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まったとみられます。韓国市場でも急落を受けてサーキットブレーカーが発動されるなど、アジア市場全体に不安定な値動きが広がっています。
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週明けの東京株式市場では売り注文が優勢となり、日経平均株価の前場終値は64,040円40銭と、前週末比2,547円72銭安となりました。東京市場では寄り付き直後から売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時3,000円を超える場面もありました。その後は押し目買いなどにより下げ幅を縮小する動きもみられたものの、前場を通じて軟調な展開が続きました。
背景には、前週末の米国市場で主要株価指数が大幅安となった流れがあります。米国市場ではハイテク株を中心に利益確定売りが広がったほか、今後の金融政策を巡る警戒感などを背景に、ダウ工業株30種平均が695ドル安、S＆P500種指数が200ポイント安、ナスダック総合指数が1,121ポイント安となり、幅広い銘柄に売りが広がりました。加えて、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりも、世界的な投資家心理の冷え込みに拍車をかけています。
こうしたリスク回避の流れは、東京市場のみならずアジアの主要市場にも一斉に波及しています。韓国市場では総合株価指数（KOSPI）が急落し、取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される事態となりました。マクロ環境の急速な悪化を嫌気した海外の短期筋などによる下値を探る売りが広がるなか、日本市場でも同様にリスクオフの売りが優勢となった格好です。
一方、外国為替市場ではドル円相場が1ドル＝160円台前半で推移しており、急激な円高の進行は確認されていません。円安水準が維持されているものの、株安の勢いを止める要因にはなりにくく、市場では引き続き米国株式先物の動向や午後のアジア市場の値動きに注目が集まっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
