富士通は２５日、同社の全額出資子会社である富士通オーストラリアが、西オーストラリア州政府所有の電力会社である「Ｈｏｒｉｚｏｎ Ｐｏｗｅｒ」と３年間のＩＣＴインフラサポートにおける契約を締結したことを発表した。
Ｈｏｒｉｚｏｎ Ｐｏｗｅｒ社は、西オーストラリア州のおよそ２３０万平方キロメートルのエリアに分散する４万２５００以上の契約者である顧客に、電力の生成、調達、配電、販売のサービスを提供している企業である。富士通は同社に対し、従業員と電力サービスの利用者向けのＩＣＴインフラサポートで、具体的にはＩＴ資産管理や構成管理、サーバ、ストレージ、データベース、ネットワークなどのハードウェアの運用・保守、およびＩＰ電話やＥメール、会議システムなどの通信サービス管理などだ。
富士通へのサービス委託についてＨｏｒｉｚｏｎ Ｐｏｗｅｒ社の技術部門の統括マネージャーであるＪａｍｅｓ Ｄｅａｃｏｎ氏は、「富士通は多くの実績に裏打ちされたＩＣＴインフラサポートを提示してくれたばかりか、西オーストラリアで非常に重要な存在である先住民族向けにさまざまな雇用機会を提示して、我々のパートナーとなる意欲を見せてくれました」というコメントを発表。一方、富士通オーストラリアのＣＥＯであるＭｉｋｅ Ｆｏｓｔｅｒは、「これまでに整備してきた体制を活用して、エネルギー供給システムのインフラ保守ノウハウと、シームレスなＩＣＴインフラサポートを提供し、Ｈｏｒｉｚｏｎ Ｐｏｗｅｒ社が広大な西オーストラリア全域に、質の高いサービスを提供できるよう全面的な支援を行っていきます」とコメントしている。
