東京電力が１０メートルを超える大津波の可能性をついて、２００８年の時点で認識していたことが事故調査検証委員会の調査で明るみになったことについて、枝野幸男官房長官は２５日、「（今回の地震までに）十分に対応する時間的余裕があった。認識しながら対応できていなかったことは大変遺憾」と東電の姿勢を酷評した。
あわせて、予測している情報が原子力安全・保安院にもあった、ということが事故調査検証委員会の調査を踏まえなければ出てこなかったということについても大変遺憾なこととし、原子力安全・保安院がこうした情報を公表してこなかったこともふまえ、どこで情報がとまっていたのか、内閣としても検証する考えを示した。
