実質賃金2カ月連続プラスも消えない「生活苦」。平均5％超の賃上げが家計を救えない構造的要因と、消費者の“守り”の姿勢
今回のニュースのポイント
実質賃金は2カ月連続でプラスを記録：厚生労働省が発表した2026年2月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年同月比1.9％増となり、1月に続きプラスを維持しています。
春闘の賃上げ率は5％超を維持：2026年春闘の連合中間集計では、平均賃上げ率が5.26％と、3年連続で5％を超える高い水準にあります。
生活実感の改善は依然として乏しい：大幅な賃上げが進む一方で、物価高の影響で生活に余裕がないと感じる層は依然として多く、個人の消費行動は慎重なままです。
構造的な「平均値の限界」と「固定費の重み」：大企業の賃上げが平均値を押し上げる一方、中小企業への波及遅れや、一度上がると下がりにくい家賃・光熱費などの固定費が家計を圧迫しています。
統計上、日本の賃金は物価上昇に追いつきつつあります。厚生労働省が公表した最新のデータでは、物価変動を考慮した実質賃金が2カ月連続でプラスを記録しました。2026年の春闘でも5.26％という記録的な賃上げ回答が続いており、額面としての「名目賃金」は着実に増えています。それでもなお、多くの人が「生活は楽になっていない」と感じる背景には、数字と体感の間に構造的なズレが生じています。
第一の要因は「平均値の限界」です。5％を超える高い賃上げ率は大企業や正社員が牽引しており、全労働者の約7割を占める中小企業や非正規雇用者への波及にはタイムラグがあります。統計上の「プラス」は大企業の好業績に支えられた平均的な姿であり、個々の家計、特に賃上げが十分でない層にとっては、物価上昇の痛みだけが際立つ形となっています。
第二に、支出構造の変化、いわゆる「固定費のワナ」が深刻です。食費、電気・ガス代、ガソリン代といった、生活を維持するために削ることが難しい品目の価格が高止まりしています。生活必需品の値上がりについては、民間調査で約9割の人が「家計に影響が出ている」と回答しており、さらに家賃や教育費、保険料といった固定的な支出もじわじわと上昇しています。こうした「一度上がると下がりにくい支出」が膨らんでいるため、実質賃金がわずかにプラスに転じた程度では、家計の窮屈感はなかなか解消されません。
こうした状況は個人の消費行動にも如実に表れています。各種調査では、物価高の影響で生活が「とても厳しい」と感じる人が4割前後に上るとの結果も出ています。手取りが増えても将来の再値上げへの不安から、貯蓄やローン返済を優先する「守りの消費」が広がっており、賃上げが行われても期待されたほど個人消費が力強く伸びないというパターンが繰り返されています。
今後、実質賃金のプラスを継続し、それを生活実感へとつなげるためには、賃上げが中小企業や非正規雇用まで広く浸透することに加え、エネルギーや食料品といった生活必需品の価格安定が不可欠です。統計上の数字が「豊かさ」として家庭に届くかどうかは、名目賃金の底上げと、特に固定費周りのコスト抑制がどこまで進むかにかかっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
