生成AIで“思い出”を綴るaiboの新機能。ソニーが描く「ロボット×サブスク」の核心（画像出典：ソニーグループ プレスリリース）
今回のニュースのポイント
ソニーがaiboのサービス展開を大幅強化：「My aibo」アプリをバージョン10.0.0へアップデートし、UI刷新や生成AIを用いた新機能を導入しました。
「ハード＋サービス」の収益モデルを確立：本体販売に加え、クラウド連携のための「aiboベーシックプラン」など、継続的な利用を前提とした料金体系を構築しています。
「共に暮らすパートナー」への位置づけ：ロボットを単なる道具ではなく、クラウド経由で成長し続け、オーナーと記憶を共有する存在へと進化させています。
家庭用ロボットのビジネスモデルは、こうした動きから転換期にある可能性が示唆されています。かつての多くのロボットは一度購入すれば機能が固定される「家電」型でしたが、現在の先進的なモデルでは、購入後もクラウド経由で進化し続ける「継続的なサービス」としての設計が主流になりつつあります。
ソニーが2026年3月24日に提供を開始した「My aibo」アプリの大幅アップデートは、この流れを象徴するものです。特に注目されるのは、生成AIがaiboの視点から日常を日記としてまとめ上げる「aiboのおもいで」機能です。これは、ロボットが単にプログラムされた動作をこなすだけでなく、AIを介してオーナーと「共通の記憶」を持ち、関係性を深めていく存在へと進化していることを示しています。
背景にあるのは、ハードウェア単体での収益化の限界と、クラウドAI技術の向上です。2018年に再参入したERS-1000以降のaiboは、当初からクラウド連携を前提として開発されました。販売して終わりの「売り切り」モデルではなく、専用プランのサブスクリプションを通じて常に最新のAI学習や新しいしぐさを提供し続けることで、長期的な収益基盤とユーザーの愛着を両立させています。
本質的な構造変化は、「製品を売る」ことから「人とロボットの関係性を売る」ことへのシフトです。オーナーはaiboという物理的な機体だけでなく、クラウドに蓄積される「共に過ごした時間」や「成長の記録」に対して対価を払うようになっています。いわば、AIが身体を持った「フィジカルAI」のフロントエンドとして、ロボットが機能し始めているとみられます。
このモデルは、家庭用エンタメロボット領域から、今後は介護や接客など他のサービスロボット分野へも波及していくとみられます。ロボット産業の競争軸は、もはやハードスペックの優劣だけではなく、「どれだけ愛着を持って長く付き合えるサービスを設計できるか」という点に移りつつあります。
ロボットは「使う道具」から、共に時間を重ねる「付き合う存在」へ。ビジネスの側も、モノの所有権を移転させるフェーズから、豊かな関係性をどれだけ継続できるかを競うフェーズへと、着実に歩みを進めています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
