富士経済は２０１１年の給食市場規模が３兆６２２５億円と前年に比べ０．９ポイント減少するとの見込みを発表した。
富士経済によると、景気の悪化により工場が集約されたり、工場の海外移転、従業員の削減などが影響して産業給食が減少しているほか、学校給食や幼稚園や保育所の給食も少子化の影響を受けて減少。病院給食も病院数の減少により減少するなど、こうした要因が給食産業市場全体をマイナスにしている、としている。
一方、高齢者福祉施設への給食については市場の拡大が期待できると分析。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームなどの新規開設や自家調理から民間への委託の進捗で、２０１１年は前年比２．５％増加の５２００億円が見込まれるとしている。
ただ、こうした分野においても給食事業者間の競争が激しくなるとみており、経営環境は厳しさを増すものとみられている。
（編集担当：福角忠夫）
