予算執行の裏づけとなる財源確保のための公債特例法案成立に向け、民主が大幅譲歩する形で民主・自民・公明３党の幹事長が合意。９日、確認書を交わした。民主政権で目玉のひとつになっていた高速道路の無料化は２０１２年度予算概算要求に計上しない、高校の無償化や農家への戸別所得補償は１２年度以降の制度にあり方について、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討するなどが主な内容。
農家への戸別所得補償がスタートして以来、休耕田の荒廃にブレーキがかかり、息を吹き返す兆しが見える中、政策効果として評価の出るレベルにまで土地の有効活用や農家の生産意欲高揚につながっているのか、検証結果次第で農業政策が自公時代の農業政策に戻る可能性も否めない。
３党幹事長の確認では今年度１次補正の財源措置として活用した年金臨時財源についても３次補正予算編成の際に復興債で補填することとし、そのための財源確保策とあわせて各党で検討することとされた。
（編集担当：福角忠夫）
