今回のニュースのポイント
東京商工リサーチによると、2025年度の新聞販売店の倒産は前年度比43.3％増の43件に達し、過去30年で最多を更新する異例の増加ペースとなっています。背景には、20年で約7割減少した新聞広告市場に伴う折込収入の激減と、部数減少、さらに燃料費や人件費の高騰という「はさみうち」の構造があります。戸別配達網の崩壊は、地域の見守り機能の消失や地方の情報格差といった社会課題に直結すると指摘されています。
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新聞販売店の倒産が、過去30年で最も高いペースで増えています。東京商工リサーチ（TSR）のデータによると、2025年度の倒産件数は前年度比43.3％増の43件に達しました。これはおよそ30年で最多だった2023年度（39件）を早々に上回り、2010年代以降のピークもまとめて更新する異例の増加ペースとなっています。
この苦境の背景には、構造的な収益の悪化があります。販売店にとって「利益の源泉」であった折込広告（チラシ）の減少が深刻です。新聞広告収入全体で見ても、2004年の約7,550億円から2023年には約2,420億円まで約7割減少しており、これに連動して販売店に入る折込収入も大きく減っています。購読部数の減少という「本業の衰退」に加え、収益の柱が細る一方で、燃料費や車両維持費、さらに最低賃金の上昇による人件費の負担が重くのしかかる「はさみうち」の構造が続いています。
新聞販売店は、深夜から早朝にかけて一軒一軒のポストへ届ける人海戦術型のビジネスです。しかし、労働環境の厳しさに加え、業界の先行き不安から人手の確保は年々困難になっています。つまり、コンテンツとしての新聞の価値とは別に、毎朝紙を各家庭に移動させるという「流通インフラ」そのものが、人口構造やコスト構造の変化により、維持が難しくなっているとみられます。
特に、エリアが広大で部数が少ない過疎地では、販売店の統合・閉鎖により、当日朝の配達の維持が困難となり、夕方配達や翌日の郵便に切り替わる地域も今後増えていくとみられます。また、配達員が高齢者の異変に気づくなど、地域の「見守り機能」を担ってきた面もあり、その消失が深刻な社会課題になると指摘されています。
新聞が消えるのではなく、ポストに届くまでの「形」が変わりつつあります。今後は、郵便や宅配便との連携、あるいは地域サービス拠点としての再定義など、情報を届けるためのラストワンマイルをどう再設計するかが焦点となるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
