日本総合研究所、北九州市／アジア低炭素化センター、清水建設、東芝、豊田通商、日本アイ・ビー・エム、日本電気、三井住友銀行および明電舎は、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」に共同提案を行い、受託が決定したという。
同調査では、マレーシア国ナジブ首相が推進する、同国プトラジャヤおよびサイバージャヤ両都市のグリーンタウンシップ（環境都市）化に向けたアクションプランを同国政府機関・政府関係企業等と共同で作成し、その上で具体的なプロジェクトの提案。日本総合研究所は代表提案者として全体の取りまとめおよびアクションプラン策定を、清水建設、東芝および日本アイ・ビー・エムはエネルギーマネジメントシステムの具体化検討を、豊田通商、日本電気および明電舎はEVインフラの具体化検討を、北九州市／アジア低炭素化センターはリサイクルの具体化検討を、三井住友銀行は主に事業立ち上げに必要な資金調達に関する助言を、それぞれ実施する。
同グループは、本調査を日本企業が新興国の環境都市事業に本格参入していくためのモデルケースのひとつと位置づけており、本調査で得られた知見を基に、今後の取り組みを強化していく予定だという。
