今回のニュースのポイント
九州電力の2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が1,545億円と前期比20.0％増の大幅増益となりました。燃料価格の下落や、川内・玄海原発の安定稼働（利用率82.3％）が収益を大きく押し上げました。九州での半導体工場やデータセンターの集積等に伴う電力需要の増加を見据え、電力・通信・都市開発を統合した複合インフラ戦略を加速させています。来期は原油高等の慎重な前提から減益を予想していますが、配当は50円を維持する方針です。
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九州電力が発表した2026年3月期決算（日本基準）は、燃料市況の好転と電源構成の強みを活かし、高い利益成長を実現する内容となりました。当期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,545億円（前期比20.0％増）に達しました。
増益の主因は、国内電気事業における燃料費の減少です。燃料価格の下落に加え、原子力発電所の設備利用率が82.3％と高水準を維持し、燃料費負担の小さい安定電源として収益を下支えしました。売上高は小売販売電力量の減少などにより2兆2,472億円（前期比4.7％減）と減収になりましたが、営業利益は2,248億円（同12.7％増）を確保しました。営業利益率は約10.0％に達しています。
注目すべきは、多角化による事業ポートフォリオの広がりです。データセンター事業や情報システム開発を担う「ICTサービス事業」は売上高1,520億円（前期比10.3％増）と伸長しました。さらに、不動産開発などを進める都市開発事業の経常利益も50.0％増の51億円となるなど、収益力が向上しています。これに発電・販売事業やガス・再エネ等を展開する「その他エネルギーサービス事業」の収益も加わり、複合インフラ企業としての収益基盤の多角化が進んでいます 。
一方、次期（2027年3月期）については、原油価格90ドル・為替160円という慎重な前提を置き、純利益1,300億円（前期比15.9％減）の減益を予想しています。次期は小売販売電力量671億kWh（前期比15億kWh減）、原子力送電端発電量295億kWh（利用率84.7％）を前提としており、燃料費調整の期ずれが差損に転じる影響等を織り込んでいます。
財務面では、自己資本比率が19.9％（前期末比2.6ポイント増）に向上し、有利子負債も減少するなど着実に改善が進んでいます。普通株の年間配当は、前期と同水準の50円（中間25円・期末25円）を維持する方針です。九州では半導体関連の工場集積やデータセンター新設が相次いでおり、同社は複合インフラの強みを活かし、半導体・データ産業基盤を担う戦略を進める方針です。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
