日本ＩＢＭは、朝日生命のデータセンターの空調消費電力の短期間での大幅削減を支援したという。
朝日生命では、今夏の電力不足に対応するため、自主行動計画を策定し、オフィスにおける照明、空調、ＯＡ機器の節電のほか、東京電力・東北電力管内の営業拠点では平日の輪番休業（代替として土曜日出社）を実施する等、全社的な取り組みを実施中。その一環として、日本ＩＢＭは朝日生命のデータセンターにおける空調電力の最適化に２０１１年４月末から支援を開始し６月末までの２ヶ月という短期間で、約４割の電力削減を実現している。この取り組みは、朝日生命が自主行動計画の目標としている「ピーク時使用電力の昨年比１５％以上削減」に大きく貢献。また、年間でも約９１万ｋＷｈの電力削減となり、ＣＯ２換算で年間約２９５トンの排出量削減に相当する。
データセンターの空調電力の最適化にあたっては、豊富な実績に基づく日本ＩＢＭの大和研究所が持つベストプラクティスを基に、２０年間にわたり様々なデータセンターでファシリティー関連の経験を持つ日本ＩＢＭのグリーン・ファシリティー部門がサービス提供を担当。具体的には、データセンター内の温度分布や空調機の稼働状況などに関して現状を調査し、機器の安定稼働や効率的な空調環境などの観点から、各種施策をデータセンター内に適用する。この結果、空調機の還気温度を取り組み前より２から３度高く設定することが可能となった。
日本ＩＢＭは今後も、空調と運用の両面でフロアレイアウトの最適化やデータセンターの効率化を実現するベストプラクティス、動的に変化する温度情報を活用する手法、データセンター全体の最適な空調設定の維持など、ＩＢＭが持つ優れたデータセンター効率化の様々なサービスを活用。ユーザーのデータセンターにおけるＩＴ機器とファシリティーのライフサイクル全体において、長期的に支援していく。
