枝野幸男官房長官は４日夕の記者会見で、子ども手当の見直しで民主・自民・公明３党が合意をみたことについて「国会の状況を踏まえて各党間の意見が異なる中で、ぎりぎりの調整を行って、実現可能な着地点を見いだして頂けたものと考えている」との認識を示した。
枝野官房長官は「内閣として、この合意に従って必要な対応をしていきたい」と述べた。合意した内容は、子ども手当を廃止し、来年度から児童手当を復活させ、拡充する。また、所得制限を設け、来年６月分以降から適用する。所得制限の基準は年収９６０万円程度（夫婦と児童２人世帯）とするなど。
また、今年１０月から来年３月までの半年間は特別措置法を設けて支給に対応する。支給額は３歳未満が１万５０００円。３歳から１２歳の第１子と第２子は１万円。第３子以降は１万５０００円。中学生は１万円で合意した。
（編集担当：福角忠夫）
