総務省が22日に発表した2026年4月の全国消費者物価指数（CPI、2020年基準）は、総合指数が前年同月比1.4％上昇の113.0となりました
今回のニュースのポイント
総務省が22日に発表した2026年4月の全国消費者物価指数（CPI、2020年基準）は、総合指数が前年同月比1.4％上昇の113.0となりました。生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）も同1.4％上昇の112.5となり、前月の1.8％から伸び率は鈍化したものの、下堅い推移が続いています。一方、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）は同1.9％上昇の111.8を記録しており、日本の物価を巡る基調的な上昇圧力はなお根強く残る形となっています。
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今回の消費者物価指数では、電気代やガソリン価格の下落が全体の押し下げ要因となりました。エネルギー全体では前年同月比3.9％下落（電気代は同2.6％下落）となり、政府による負担軽減策などの影響が指数に反映されたとみられます。
しかし、エネルギー価格の下落で全体指数は鈍化した一方、日常的に購入頻度の高い食品や通信関連の価格上昇が続いており、これが家計の体感物価を押し上げる要因となっています。食料全体は前年同月比3.5％上昇、生鮮食品を除く食料では同4.1％上昇となり、品目別ではチョコレートが同21.6％上昇、コーヒー豆が同46.8％上昇するなど、原材料高を背景とした企業による価格転嫁の動きが色濃く表れています。また、データ通信需要の拡大などを背景に、中分類の通信が同7.4％上昇、携帯電話の通信料が同11.0％上昇となるなど、デジタル関連コストの上昇も新たな生活インフレの負担として家計に重くのしかかる構図も浮かび上がっています。
市場では、表面的な指数の鈍化よりも、サービス価格や食品価格をはじめとする基調的なインフレの底堅さに注目が集まっています。日銀にとっては、統計上の物価上昇率の鈍化と、家計の実感としての生活コスト上昇が併存するなか、今後の追加利上げ判断に向けた舵取りの難しい局面が続きそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
