枝野幸男官房長官は東日本大震災からの復興の基本方針が決定したことを受けて、２日、行政刷新会議事務局から各府省に対して復興関連事業の精査に必要な事項を示すこととなっており「各府省において事業の立案段階からしっかりと精査を行ってほしい」と行政刷新担当大臣としての立場から各大臣に要請した旨を明らかにした。
枝野官房長官は「復興に真に必要かつ有効な施策を実施するため、復興基本方針においても事業の立案段階より、効率性・透明性・優先度等の観点から適切な評価を行うべく、７月２１日の行政刷新会議における復興関連事業の精査に関する決定に基づき、各府省において必要な取組を行うことが明記されている」。これを受けての要請だとした。
また「被災地域における社会経済の再生・生活の再建と活力ある日本の再生に役立つ復興関連事業が実施されるよう努める」とした。
（編集担当：福角忠夫）
