東京電力が福島第一原発へ入構しようとする者に対し、立入証明書発行の際に身分証明書の原本確認を行わないまま、本人への手渡しもされないなど、本人確認が不十分だった事例が確認されたとして、１日、経済産業省原子力安全・保安院は東京電力に対し、厳重注意するとともに、確実な本人確認の手続きをとるための改善策を報告するよう求めた。
改善策は８日までに報告するよう指示している。また、今回の改善指示や厳重注意はさる６月２０日に福島第一原発の作業員の所在が不明になったとの報告が東電から保安院になされたことを受けての立入検査の結果を踏まえての措置で、保安院では改善策の報告とともに、所在不明者に対する調査結果も報告するよう求めた。
（編集担当：福角忠夫）
