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価格交渉は9割超まで定着した一方、コスト増を販売価格へ反映できた割合（価格転嫁率）は54.2％にとどまりました。交渉の場は広がっても、上昇したコストの約半分を中小企業が負担している実態が浮き彫りとなっています。（出典：中小企業庁の資料を基に作成）
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