5GやITS通信、オール光ネットワーク（APN）などの通信基盤整備を通じ、自動運転社会の実現を目指すイメージ（画像：イメージ）
今回のニュースのポイント
総務省は7月14日、「自動運転社会を支える通信インフラ戦略」を公表し、2030年度頃までを見据えた通信基盤整備の方向性を示しました。これまで各地で進められてきた自動運転の実証実験を社会実装へつなげるため、5GやITS通信、オール光ネットワーク（APN）などを活用した通信環境の整備を進める方針です。今回の戦略は、自動運転車そのものを開発する段階から、自動運転が社会で安定して機能する環境を整える段階へ、政策の重心が移り始めたことを示しています。
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政府が新たに提示した通信インフラ戦略は、これまでの自動運転を巡る議論に大きな発想の転換をもたらすものです。一般に自動運転と聞くと、人工知能（AI）の性能向上や車両自体のセンサー技術など、「クルマの進化」にばかり目が行きがちです。しかし、今回の戦略が主役に据えているのは車両ではなく、それらをつなぐ「通信インフラ」そのものです。
無人自動運転（レベル4）の社会実装においては、道路交通法上、車両や周囲の状況を確認するための遠隔監視設備の活用が前提となるケースがあります。これを安定的に運用するためには、車載センサーの限界を補う高品質な超低遅延・大容量通信が不可欠となります。総務省は本戦略において、従来のベストエフォート型の通信から、特定用途向けに高品質な通信帯域を論理的に切り分ける「ネットワークスライシング」を可能にする「5G SA（スタンドアローン）」の高度化や、高画質映像を長距離かつ低遅延で伝送するオール光ネットワーク（APN）の面的拡大を中核に位置付けました。車両側の自律制御（スタンドアローン）だけに頼るのではなく、高度な通信網という社会基盤と一体になることで初めて、より安全な自動運転社会が成立するという一貫した思想が政策全体を貫いています。
この方針転換は、これまでの実証実験が抱えていた構造的課題の解決にも直結しています。これまで全国各地で自動運転バスや配送ロボット、レベル4走行などの実験が盛んに行われてきましたが、補助金期間の終了に伴って実証にとどまり、地域の持続可能なサービスとして定着しないケースが少なくありませんでした。今回の戦略では「実証で終わらせない事業モデル・エコシステム構築」を明確な柱に据えています。技術的な稼働テストを行う段階から、採算性や費用対効果を厳密に検証し、民間事業者が自律的に運営・全国展開できるビジネスモデルの確立へと、政策の力点がシフトしています。
ロードマップに示された目標値も、単なるスローガンではなく具体的な年次目標を伴う工程としてロードマップで示されています。政府は2027年度頃までに、東名・新東名や名神・新名神、東北道などの主要高速道路における自動運転トラックによる物流展開や、地域一般道での無人自動運転バスの社会実装を進める計画です。さらに2030年度頃には、無人自動運転バス等の移動サービスを全国100地域へ展開し、自動運転サービス車両を合計1万台規模にまで拡大する具体的な数値目標を提示しています。これに呼応するように、主要エリアでの5G SA化や、5.9GHz帯ITS通信インフラの標準仕様策定といった通信整備が並行して進められる工程が描かれています。
総務省がここまで本格的なインフラ整備を急ぐ背景にあるのは、単に「未来の便利なモビリティ」を実現することではありません。日本が直面する、人口減少と少子高齢化という深刻な社会課題の克服が主要な目的です。地方における公共交通網の維持困難や、物流分野におけるドライバー不足による持続性の危機、高齢者の移動手段の確保など、日本の社会構造維持には待ったなしの猶予しか残されていません。自動運転は、単なる交通政策の枠を超え、災害対応や地域物流を維持するための社会インフラを支える基盤技術として再定義されており、それを支える通信インフラの構築は社会インフラの維持に重要な役割を担うことが期待されています。
もっとも、この壮大なロードマップの実現に向けては、克服すべき現実的なハードルが依然として数多く存在します。5G SAやITSインフラの整備には膨大な初期投資と通信事業者の協力が必要であり、全国へ普及させるためには地方自治体や交通事業者との緊密な連携が欠かせません。さらに、建物や地形による電波遮蔽、スマートフォンの通信集中による品質低下といった技術的課題に加え、事故発生時の責任分担の整理や、地域住民の受容性をどこまで醸成できるかといった社会・制度面の調整も必要です。
自動運転社会の未来は、自動車メーカーやAIベンダーの努力だけで切り拓けるものではありません。それを支える目に見えない「通信インフラ」と、多様な主体が協調する社会基盤がどこまで一体となって整備されるか。今回の戦略は、その基盤を国家規模で構築するための重要な一歩として位置付けられています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
