小野寺五典防衛大臣は７日の衆議院予算委員会で、不測の事態での在外邦人の保護・安全確保へ、「自衛隊の派遣先国での邦人の陸上輸送や不測の事態での武器使用なども研究する必要がある」とし、自衛隊法改正も視野に「今後、官邸や与党と相談しながら判断していきたい」とした。
自民党の高市早苗政調会長の質問に答えた。高市議員は「場合によっては実力部隊が海外で展開するという性質のものなので、邦人保護へ、自衛隊法の改正を閣法として提出するのがベストだ。今国会に必ず自衛隊法改正案を閣法として提出してほしい」と対応を急ぐよう求めたのに答えた。
小野寺防衛大臣は「在外邦人の保護へ不断の検討を行っていく」とするとともに、「在外邦人の輸送については航空機または船舶に限られている。そのため、空港まで来てくれれば輸送できるが、さきのアルジェリアでの邦人人質事件の検証報告にもあるように、防衛省としては派遣先国において様々な輸送ニーズに対応できるよう陸上輸送も含む現地での自衛隊の運用について研究し、現行法制で十分か検討したい」と語った。
小野寺防衛大臣は、あわせて「派遣される隊員が現場で困ることのないよう、不測の事態への対処、武器使用のあり方についても研究する必要があると認識している」と述べ、「現在、与党の中でも検討されていると聞いているが、省内でも検討している」とし、「官邸や与党と相談しながら判断していく」との考えを述べた。
高市議員は「各党と相談しながらサポートするので、強い決意で臨んでほしい」と強く求めた。（編集担当：森高龍二）
