自民党の石破茂幹事長は２７日のＮＨＫ日曜討論でアルジェリア邦人拘束事件を検証する中で、今後「政府内に情報機関（の設置）」も視野に入れ、検討していかなければならないとの認識を示した。
官邸主導で外交や安全保障に関する情報を収集、分析する体制づくりをする必要を示したもので、石破幹事長は「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」の検討を第一次安倍内閣時代に創設提唱された内容の検証から始めたい意向。
また、自衛隊法の改正についても「国際紛争を解決する手段としての武力の行使については憲法は認めていないが、日本人の生命・財産を守るために必要最小限の武力が行使されるということについては、国際紛争を解決する手段としての行使とは評価されない」とし「相手国の国家主権に配慮しながら、日本人が海外で活動する場合の生命・財産を守ることについて責任を持つ。そうしなければ主権国家とはいえんでしょ」と自衛隊法見直しに積極的な姿勢をみせた。
公明党の井上義久幹事長も「情報収集のあり方、邦人保護のあり方など、自衛隊法（の直し）も含め、慎重な議論が必要」と自衛隊法を含めた検討の余地ありとした。
日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「情報機関をタブー視せずに議論すべき」とした。
みんなの党の江田憲司幹事長は今回の邦人拘束事件では自衛隊法が改正され邦人救出に自衛隊が行ける条件になっていたとしても相手国が入国を認めなかっただろうとして、今回の事件を機にすぐに自衛隊法の改正論議に結びつける姿勢をけん制した。そのうえで、テロの背景にある貧困問題についての取り組みの必要をあげた。
このほか、各党幹事長らから、在外公館の職員の数や武官（防衛省から外務省に出向する形で、外務省職員の身分で在外公館に勤務する防衛駐在官）の数や配置のあり方などの検証も提起された。（編集担当：森高龍二）
